◆2011年2月3日 （yahooニュースより抜粋） 八百長問題について松本会長は「日本相撲協会が特別調査委員会を立ち上げて調査を進めている段階なので、現時点ではコメントを差し控えたい」と慎重な姿勢をみせつつ、「重大な事態として受け止めている。自分もスポーツをやっている人間として、極めて遺憾だ」と述べた。 ＮＨＫによると、八百長問題をめぐって視聴者から約４３０件の反響が寄せられており、その半数が春場所の生中継についての賛否で、残り半分は大相撲のあり方についての意見だったという。
◆2011年2月3日 （yahooニュースより抜粋） 枝野幸男官房長官は３日午前の記者会見で、大相撲の八百長メール問題に関し、日本相撲協会が新たに公益法人の認可を受けられるかどうかについて「八百長が蔓（まん）延（えん）しているような法人であれば、公益認定は難しいと言わざるを得ない」と述べた。 枝野氏は「広く国技として受け止められている大相撲に対し、国民の期待と信頼を裏切るもので、大変遺憾だ。まずは徹底して事実を明らかにして、ウミはすべて表に出していただく」と述べ、厳しい処置が必要との認識を示した。 政府の公益法人制度改革に伴い、日本相撲協会などの公益法人は平成２５年１１月末までに審査を受けなければならない。政府が認可しなければ、税制優遇措置などが受けられなくなる。
◆2011年2月3日 （yahooニュースより抜粋） 公益法人改革を担当する蓮舫行政刷新担当相は３日、大相撲の八百長メール問題に関し、日本相撲協会の公益法人認可について「今その条件を満たしているとは思えない。現段階では厳しいと思っている」と述べた。国会内で記者団に答えた。 蓮舫氏は「問われているのはこれまでの暴行事件や野球賭博疑惑など日本相撲協会のガバナンスそのものだ。内部の浄化がまずできているのか」と協会の体制を痛烈に批判した。 日本相撲協会は新公益法人制度のもとでの公益法人化を目指している。
◆2011年2月3日 （yahooニュースより抜粋） 大相撲の八百長メール問題に絡み、フジテレビは３日、東京・両国国技館で今月６日に開催予定だった「第３５回日本大相撲トーナメント」（産経新聞など後援）を中止すると発表した。主催のフジテレビが日本相撲協会と協議して決めた。 初場所後の恒例として毎年、大相撲の「史上最強」力士の決定戦として幕内と十両のトーナメント戦などを行い、相撲ファンに親しまれてきたが、今回は国技の根幹を揺るがす八百長問題が発覚。フジテレビ広報は「昨日判明した日本相撲協会の諸問題を考慮し、トーナメントを中止することを決定いたしました」とのコメントを出した。
◆2011年2月3日 （yahooニュースより抜粋） 高木義明文部科学相は３日、首相官邸を訪れ、大相撲の八百長メール問題への対応について、枝野幸男官房長官と協議した。高木氏は会談後、記者団に対し、「深刻な問題で厳しく対応しなければならないと報告した。とにかく日本相撲協会が組織としてきちんと全容解明ができるかどうかだ」と述べ、協会がまとめる報告内容を見極めたうえで、公益法人の認定取り消しも含めて対応するとの考えを示した。
◆2011年2月3日 （yahooニュースより抜粋） 民主党の岡田克也幹事長は３日の記者会見で、大相撲の八百長メール問題について、「相撲そのものが問われる話だ。関係者には相撲道の名前に恥じないきちんとした対応が求められる」と述べ、厳正な対応を求めた。 日本相撲協会の公益法人認定取り消しに関しては、「長い伝統があり、簡単にそう突き放すのもいかがか」と述べ、慎重な対応が必要との認識を示した。
◆2011年2月3日 （yahooニュースより抜粋） 菅直人首相は３日夕、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の処分を判断する期限について、首相官邸で記者団の質問に答え、 さらに【八百長メール疑惑】についてのぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。 −−大相撲での八百長問題について、今日、日本相撲協会が３人の力士が関与を認めたと報告したが、首相の受け止めは 「国技として本当に多くの国民から愛されている大相撲が、この八百長があったということはたいへん残念なことだと。こう思ってます」 −−協会が目指している公益財団法人の認定について、関係閣僚は「難しい」との見方を示している。さらに高木文科相は現状の公益法人の取り消しの可能性についても言及している。この点についてどう考えるか 「まずは事実関係を徹底的に相撲協会として調べて明らかにしてもらいたいと。こう思っています」
◆2011年2月3日 （yahooニュースより抜粋） 大相撲の八百長疑惑で、公益法人であることに批判が上がっている日本相撲協会。平成２５年の新制度移行後には、大幅な税制優遇措置を受けられる「公益財団法人」という新しい公益法人に衣替えすることを目指しているが、それも認められるかは微妙になってきた。公益法人ではなく、株式会社となった場合は、相撲部屋に課される税金は軽減されないだけでなく、両国国技館まで手放さなければならない規定となっており、協会の存在自体が不可能になる。 現在の相撲協会は法律上、「特例民法法人」という位置づけ。年６回の本場所の入場料やテレビ放映権料、巡業などの収入については、基本税率３０％の法人税を２２％に減免される優遇措置を受けている。 新制度で「公益財団法人」という新しい公益法人に移行できれば、こうした事業のほとんどが非課税となる見通し。現在は親方の個人資産となっている相撲部屋についても、協会直轄の財産と認められれば、税が軽減される。 もし、移行が認められなければ、「一般財団法人」として存続は可能だが、こうした優遇措置はほとんど得られないことになる。 文科省では「公益ではないのだから、株式会社にすればいい」という意見もあるが、その場合、規定では平成２１年度の決算報告書で３９億円に上る預金などの財産や両国国技館の土地、建物も手放さなければならず、実質的に協会の存続は不可能になる。
◆2011年2月4日 （サンケイスポーツより抜粋） 八百長メール問題で激震が走る日本相撲協会が存亡の危機を迎えた。協会の監督官庁である文部科学省の高木義明文科相、枝野幸男官房長官が３日、相次いで公益法人としての認定取り消しの可能性を示した。財団法人の認可がなくなれば、協会は解散となり、両国国技館などの財産も国庫に“没収”され、年６回の本場所の開催も事実上不可能。春場所（３月１３日初日、大阪府立体育会館）を前に、相撲界が崖っぷちに立たされた。 前代未聞の八百長メール問題の発覚から一夜明けたこの日、相撲界に新たなショックが走った。日本相撲協会が「財団法人」を剥奪される可能性が出てきたのだ。内閣、監督官庁である文科省が、相撲界に対する厳しい姿勢を示し始めた。 口火を切ったのは、高木義明文部科学相だ。国会内で記者団に現在の公益法人としての認可を取り消す可能性について、「あり得る」と述べた。 内閣の要、枝野幸男官房長官がさらに追い打ちをかけた。記者会見で公益法人としての認定取り消しに言及し、「可能性はあり得ると思う。協会の対応を踏まえて慎重に検討する」と、文科相の発言を追認するように話した。 日本相撲協会は大正１４（１９２５）年１２月に、大相撲の興行、相撲競技の指導・普及、相撲に関する伝統文化の保持のために設立が認められた財団法人。税制面などで優遇措置を受けている。 八百長メール問題がきっかけとなって「財団法人」を剥奪されれば、相撲協会は解散し、任意団体などとして再スタートを切ることになる。プロレス、格闘技団体と同じように扱われ、税制優遇措置も消滅する。さらに、両国国技館などの財産は国庫に“吸収”され、本場所の開催もできない破綻状況に追い込まれる。 財団法人となって８６年を迎えた中で最大の危機。放駒理事長（元大関魁傑）は「今のシステムが変わることがないように問題に対処し、将来に向けて改革をしていく。しっかりやって、結果がどうなるか。そういうことにならないようにしっかりやっていく」と険しい表情で話すのが精いっぱいだった。すでに３人が八百長を認めているとあって、財団法人としての存続はもはや風前のともしびだ。
◆2011年2月4日 （産経新聞より抜粋） 大相撲の力士らの携帯電話に八百長に関与したとみられるメールの記録が残っていた問題で、関与を認めた竹縄親方（元幕内、春日錦）が平成１９年、八百長行為を指摘した週刊誌の発行元を訴えて勝訴し賠償金を受け取っていたことが３日、分かった。原告には関与が疑われる豊桜も加わり、法廷で「真剣勝負を旨とする力士が社会的評価を傷つけられた」と疑惑を全面否定。八百長の恒常性も拭いきれない中、報道に“偽り”の訴訟で対抗した疑念も浮上する。 問題となったのは講談社が発行する雑誌「週刊現代」。１９年２月３日号から３週にわたり「横綱朝青龍の八百長を告発する」などの題名で特集記事を連載した。 報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と元横綱、朝青龍のほか、記事で「ガチンコ（真剣勝負）力士」として名前を記載された以外の力士計３０人が原告となり、賠償などを求めて訴えを起こした。１９年初場所当時、幕内力士だった竹縄親方と豊桜も原告団に名を連ねている。 法廷に提出した最終準備書面で竹縄親方ら原告側は記事が指摘する事実がなかったことを主張。「八百長という言葉が意味するところはインチキ勝負。真剣勝負を旨とするプロスポーツ選手たる力士にとって社会的評価が傷つけられたことは明らか」などと激しく非難した。 また八百長にからむ金銭の授受については「勝負後に約束した金銭が支払われる場合は、より恥ずべき行為と評価されることは明らかである」と断じていた。 東京地裁は２１年３月、判決で「八百長があったと認められれば力士生命に直接かかわり、協会の存立自体の危機ともなりかねない。記事には具体性があるが、取材はずさんだ」などとし、講談社側に計４２９０万円の支払いと記事取り消し広告の掲載を命じた。 ２審の東京高裁も２１年１２月、計３９６０万円の賠償を命じ、講談社側は上告したが最高裁は昨年１０月に棄却。高裁判決が確定した。講談社は判決確定を受け昨年末、竹縄親方と豊桜にそれぞれ賠償金２２万円を支払った。 ２日の会見で日本相撲協会の放駒理事長は八百長について「過去には一切なかったこと」とし、“昨年春と夏場所のみ”だったことを強調。過去の疑惑を全面的に否定した。 だが、警視庁が押収した携帯電話のメール記録には「来場所のことなんですがもらえるならくれませんか？ダメなら２０万は返してもらいたいです」との文章もあり、勝ち星を売買することが恒常的にあった疑念が拭えない。 恒常的だったとすれば、法廷で「虚偽」とした力士側の主張は根底から覆ることになる。民事訴訟の係争中にも勝ち星の融通が行われていた可能性もあり、“汚染”が角界に根を張っていた様子もうかがえる。
◆2011年2月4日 （デイリースポーツより抜粋） 大相撲の八百長メール問題を受けて、親方を対象にした緊急評議員会が３日、両国国技館で行われた。席上で、行司・呼出ら裏方を含めた全協会員を対象にした、八百長の情報提供を募るアンケートが配布された。設問の最後には事実に反することを答えた場合に、処分を受けることを認めさせる署名欄が付記された。記名で八百長を告発させる形式に、親方衆を中心に協会員からは、アンケートの効果に疑問を持つ意見が噴出した。 実名をさらして内部告発を求めるやり方に、相撲協会内から疑問の声が上がった。ある協会員は「やる意味がないんじゃあないかな。本当のことなんて書けないでしょう。これでは」と苦笑した。別の協会員も「八百長を知っていたとしても、いろいろな問題で書けないと思う」と漏らした。
◆2011年2月4日 （サンケイスポーツより抜粋） 日本相撲協会の放駒理事長（６２）は３日、力士ら３人が八百長への関与を認めたことを受け、協会を所管する文部科学省の鈴木寛副大臣（４６）を訪問。「大変ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。 放駒理事長は、特別調査委員会の立ち上げと、全協会員に対する調査の実施を報告。鈴木副大臣は「日本の国技である大相撲の根幹を揺るがしかねないこと。真相解明に全精力をかけてほしい」と要望した。 同席した文科省の芦立訓競技スポーツ課長（５０）は「公益法人として、どう善後策をたてるかが重要」と述べた。放駒理事長は、週明けの７日にも調査結果をまとめ文科省に報告する見通し。
