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相撲協会の今後…
●政府の公益法人制度改革に伴い、日本相撲協会などの公益法人は平成２５年１１月末までに審査を受けなければならない。政府が認可しなければ、税制優遇措置などが受けられなくなる。（産経新聞より）
●公益法人ではなく、株式会社となった場合は、相撲部屋に課される税金は軽減されないだけでなく、両国国技館まで手放さなければならない規定となっており、協会の存在自体が不可能になる。（産経新聞より）
●文科省では「公益ではないのだから、株式会社にすればいい」という意見もあるが、その場合、規定では平成２１年度の決算報告書で３９億円に上る預金などの財産や両国国技館の土地、建物も手放さなければならず、実質的に協会の存続は不可能になる。（産経新聞より）
